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2024.07.08内装解体の基礎知識

店舗やオフィスを退去する際の内装解体【九州・福岡の内装解体工事ブログ】

福岡県久留米市のみなさま、こんにちは！

福岡県を中心に九州で内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

テナントなどの店舗やオフィスに入居している借り主はその物件の退去をする場合はどうすればよいでしょう。
実は、内装を撤去して店舗などを解体工事し、入居する前の状態や契約書に記載さている状態に戻して貸し主に返す必要があります。

店舗の解体工事は依頼主とオーナー、費用の負担者の違いで、《A工事》《B工事》《C工事》の３つの区分に分かれます。

この３つの区分を知っておくことにより解体工事にかかる費用の節約ができるかどうかが異なるので、内容をしっかり覚えておくことをおすすめします。

A工事は、貸し主の建物のオーナーやビルのオーナーが内装解体工事の依頼をし、解体工事費用の負担をして行う店舗の解体工事のことをいいます。

A工事の内容としては、共用の通路、共用トイレ、エレベーター、電気設備、配管、配線、外壁などの共用の部分の設置や撤去をすることで、建物の資産価値を保つ事を目的として行われる解体工事です。

施工や設計についての決定なども貸し主側が行うので、借り主である店舗やオフィスの入居者が内装解体工事の費用を負担することは基本的にはありません。

B工事は、借り主の要望で発注し解体工事の費用を負担して、貸し主が指定をした解体工事業者で施工をする解体工事のことをいいます。

B工事は、給排水設備、防水設備、分電盤、給排気設備、防炎設備、空調設備などの、建物に影響の出る部分の設置や移設、撤去工事を行います。

借り主が要望しておこなう内装解体工事などですが、解体工事を依頼する解体業者を自由に選ぶ事ができないので解体工事の費用を抑えにくいデメリットがあります。

C工事とは、借り主が解体工事を依頼する解体業者の選定と解体工事費用の負担をする内装解体工事のことをいいます。

C工事は、店舗の間仕切りや照明、什器設備、電話回線、インターネット回線などの設置や撤去などといった、店舗の内装に関わる解体工事が行われます。

こちらは自由に借り主が解体工事を依頼する解体業者を選ぶことができるため、相見積もりを取るなどをして解体工事の費用を節約する事ができますが、貸し主の承認が得られないと解体工事に移ることはできません。C工事をおこなう場合は、解体工事を依頼する前に貸し主によく相談するようにしましょう。

店舗の解体工事は、どのような状態にまで戻すのか、解体工事の仕上がりにより、内装解体工事、スケルトン解体工事、原状回復工事の３種類に分けることができます。

店舗の解体工事の際にどの種類の解体工事を選ぶかは、契約の内容などによって異なるために、店舗の解体工事を依頼する際には契約書の内容などをしっかり確認することが重要です。

貸し主の指示によって契約書の内容とは異なる解体工事を依頼される場合も稀にあります。解体工事の依頼の前に貸し主とよく相談をすることが大切でしょう。

ここでは、店舗の解体工事３種類を紹介いたします。

内装解体工事は、天井や床を除いた壁やドア、ガラスなどの内装の部分や間仕切り、カウンターなどの内装の造作物の解体工事や撤去作業を行う工事のことをいいます。

内装解体工事で解体工事、撤去作業する範囲や条件などは、基本的には貸し主と話し合って決めていきます。

スケルトン解体工事は、内装や内装の造作物だけではなく天井や床、排気設備、配管などを解体工事して撤去し、構造躯体部分だけ残した状態にする解体工事のことをいいます。

構造躯体むき出しの状態となるので、貸し主からすると梁や柱が傷んでいないかどうか、耐震性に問題などはないかの確認をすることが簡単だというメリットがあるでしょう。

入居をする側も何もない状態から店舗を作りあげる事が可能なため、大幅な改装などがしやすいというメリットがある解体工事です。

原状回復工事は、契約をした時点の元の状態に戻す解体工事のことです。

入居後に設置した設備の撤去や解体工事だけではなく、電気やガス、水道、空調などのインフラ設備の工事なども行う必要があります。
原状回復工事の段階で発生した廃棄物などは規定に沿って適正に処理を行わなければなりません。

原状回復工事はどこまでが原状なのかがしばしば問題となり、トラブルなどが起こる場合があります。
契約書をよく確認したり、貸し主としっかり話し合ったりして、解体工事の内容を決めることをおすすめします。

ここでは、【店舗やオフィスを退去する際の内装解体】についてをご説明いたしました。

九州・福岡での内装解体工事に関してのご相談・お見積もりは、是非、お気軽にコワース九州にご相談ください。